こんにちは。労働サポートセンターの林です。
本日はニュースから。
厚労省が２００５年度の不払い残業調査結果を発表しました。
労基署の指導を受けて、１００万円以上の残業代を支払った企業は１５２４社、総額は約２３２億９５００万円だそうです。
企業数は調査開始の０１年以来最高だそうです。
うーん、企業数よりやはり驚きはその金額です。
残業代不払いを当センターではよく「会社がみなさんの給料袋から毎月何万円とお金を盗んでいるのと同じなんですよ」と表現したりします。
盗難にあわれた時には恐らくみなさんすごく憤慨すると思いますが、企業の残業代不払いに対しては、働く側にいる方たちも一定程度容認していたり、諦めていたりという実態があるような気がします。
従業員が２３２億会社から騙し取っていたと言ったら恐らく大ニュースなんでしょうね。ニュースの扱いも、残業代不払いの労基法の罰則も、驚くほど小さいなぁと時々ふと思います。
<<林>>
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みなさん、こんばんは！労働サポートセンターの林です。
さて、本日朝首都圏を大
停電が襲いました。
クレーン船が高圧線に接触！
ＪＲや私鉄も止まるし、エレベーターに閉じ込められた人も出るし、夏休みなのに急遽会社に駆けつけたという人もいるし、ＡＴＭは止まるし、証券市場も混乱…大変な事態でした。
苦情や問い合わせ殺到で振り回された東電も、非難を受けるのは仕方ないのかも知れませんが気の毒な気もします…。
というのは、当センターの事務所のある立川市がなんの影響も受けなかったから言えることなのでしょうね。
当センターはネットで労働相談を受けるのがメイン業務です。マシンはデスクトップなので、ノートのように充電池がついていません。
停電になったらその場で業務ストップです。
そう考えると、ほんとうに電気に頼りまくってるなぁと実感してしまいます。
ちなみに、私がこのニュースを知ったのは事務所に来てスタッフの雑談を聞いたのが最初です。午前１１時くらいかな。
私は自宅ではテレビをほとんど見ません。いや、昨年スカパーに入ってからは音楽番組つけっぱなしというのは既に日常となっていますが、それ以前はテレビのコンセント入れてなかったくらいです。（なのでＣＭの話題などには全くついていけません。）代わりにいつでもＣＤかけてました。
ニュース番組や普通の民法などは相変わらず全くと言ってよいほど見てません。私のニュース情報源は新聞（朝刊のみ）とネットです。なので、朝刊に載らない最新ニュースは全く知らないんですよね。
こういった重大事件を知らずにいるとなると、やはり朝だけでもニュース番組つけておくべきかと考え直してしまいそうです…。
みなさんは、朝テレビつけてますか？
<<林>>
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こんにちは。労働サポートセンターの林です。
本日は情報流出で世間をお騒がせしているwinny開発者の論告求刑公判というニュースを目にしたので、前から思っていたことを。労働問題とは無関係です。
私はこのニュースについて特に研究をしているわけでも、新聞を隅から隅まで読んでいるわけでもありません。よって、よく知らない人間のふとした感想と思って以下をどうぞ。
さて、この開発者が問われている罪は『著作権法違反ほう助の罪』です。winnyというファイル共有ソフトを開発、公開したことが著作権法違反を助長している、そしてその可能性をこの開発者は知っていて容認していた、というところが検察から責められているんですよね。
でも、winnyていうのは本来ソフトとしては非常に優れた「ファイル共有ソフト」であって、そこに何ら違法性はないですよね？
winnyを使用して著作権を侵害したら罪に問われるというのは分かります。しかし、著作権侵害の温床になる可能性があったとしても、winnyを開発して公開したことが罪だというのなら･･･
カセット、MD、CD-RやDVD-Rなどのメディアやコピー機も著作権法違反ほう助罪なのでは？
タバコは自殺ほう助罪？
満員電車の放置は痴漢ほう助罪？
貧困は犯罪を招くと考えれば、今の格差社会を助長している政府も･･･
というふうになってしまいはしませんか？？？
<<林>>
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みなさんこんにちは。
増税を明日に控え複雑な緊張の抜けない愛煙者の林です。
製薬会社ファイザーの調査では明日の増税を機に禁煙しようとしている人は３５％だそうです。タバコ関連のニュースにはついつい目がいってしまいます･･･。
本日はタバコの話ではなく心の話です。
精神疾患の労災認定も昔に比べると件数が増えています。職場の６割は何らかのカタチでその症状が見られるとも言われています。日々労働相談を受けている私たちにしてみれば、もはや精神疾患に対して「特別なもの」という意識はカケラもありませんし、「特定の人がかかる病」という意識も全くありません。しかし、まだまだ世間では偏見の目が抜けていないとも、日々の労働相談から感じます。
そんななか、厚労省が中小企業のメンタルヘルス対策に助成金を出すそうです。中小企業が従業員のメンタルヘルスケアの対応として外部のカウンセリング機関などに委託した場合に、従業員数によって上限はありますが、費用の３分の１を最大１年間助成するというものです。
相談者の中でも「心療内科に行くなんて･･･」と二の足を踏む方がいらっしゃいますが、おかれた環境などによって心を病むというのは、何も特別なことではないと思います。適切な治療を受ければ、悪化を防いで改善していくことは十分可能です。
人間は機械ではないのですから、酷使し続けたり、ストレスを与え続けたりすれば何らかの疾患が出てくるのは当然です。「ちょっとおかしいな」と思ったら、なるべく早く適切な治療をお受けすることをおすすめします。
<<林>>
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小児科医不足を背景に、厚生労働省が年間８１００万円の予算を計上、昨年から目玉事業として鋭意取り組んでいる、出産や育児で現場を離れた女性医師が職場に復帰する為の研修事業があります。なんとこれが完全に空振りで、研修を受けたのは全国で１名だけというニュースを先日みました。地方からは「そもそも子育てを機に完全に仕事を辞める女性医師はいない」という声が上がるなど、現場とお役人の間でかなり実態把握にズレがあるようです。
それでも医師不足は深刻なようで、連日新聞でも目に付きます。そこで労働の現場から。当センターに医師や看護士から寄せられる相談は少なくないです。そしてほとんどの相談が長時間労働に関するものです。一例を挙げます。
・月１５０時間を超える場合もあるほどの超長時間労働
・夜勤担当の日は連続３０時間超勤務、それが月の半分に及ぶ時もある
・休憩どころか休日もなかなか取れない
・当直手当はもらえるが実際の時間外割増の半分ほど
・年中無休の緊急受入病院なのに患者数に対し看護士数が異常に少ない
・看護士が定員の８割弱しかいない状態
過労で今にも倒れそうな方たちが医療の現場を支えているのかと思うとぞっとします。いくら管理体制をしっかり整えても、人間はロボットではないので、疲労すれば注意力も散漫になります。医療ミスの問題にしても、起こるべくして起こっているケースも多いのでは、と思うのです。
もちろん、このような激務は医師不足も関係していると思います。しかし、相談の中には経費削減のために病院側が率先して人件費圧縮を進めているような例もありました。
長時間労働は、人から時間的なゆとりだけではなく精神的なゆとりも奪います。このような状況では、とても行き届いた医療サービスの提供はできないのではないかと心配してしまいます。
最後に、同じように心にゆとりを持つことが必要であり重要なのに、長時間労働がひどくなってきていると感じる現場が、教育の場です。疲れきっている先生からの相談を読んでいると、政府には切実に的を得た対策をして欲しいと思います。
<<林>>
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