みなさんこんばんは。１０月末頃から本家ＨＰが検索サイトの検索結果にひっかからなくなってしまい、てんてこ舞いの林です。サイトにいくつか問題があるのは分かったのですが、致命的問題ではなさそうだし、直すとなると全部で何ページの変更が必要なのか…。はぁ…。
さて、労働法制見直しの動きを受けて、労働運動総合研究所（以下労働総研と略します。）がホワイトカラー・エグゼンプションが導入された場合の賃金喪失額を試算しました。
ホワイトカラー・エグゼンプションについては
こちらの記事も参照ください。
厚労省は対象者の目安として年収１０００万円以上のホワイトカラー労働者と言っていましたが、労働総研は経団連が提言していた年収４００万円以上の方たち（1,013万人）を対象に試算しています。
結果は、１人当たり年間約１１４万円、対象者全体では約１１．６兆円になるとのこと。
計算の元となるデータとして、不払い残業も含めているのが現実を見ている数字だなぁと思いました。現在、日本では平均して月に３３時間の時間外労働が行われていて、そのうち２０時間は残業代不払いなんだそうです。
今でも約１／３しか支給されていないということですよね。さらに、残りの２／３について今は支給されないまでも請求権はきちんとありますが、経団連の提言どおりのホワイトカラー・エグゼンプションが導入されたら支給されてた額もなくなり、支給されないまでも請求すれば支給されるはずの債権も消えるということになります。
年間で１１．６兆円…。すごい数字ですね。労働総研では労働者から会社が『横取り』する額だと言っています。言葉はきついですが、その通りと同感します。
年収４００万円以上のいわゆるホワイトカラーの皆さんのうち、「自主的に働いている」という自覚がある人はどの位いるのでしょうか。
現実となってしまったら、年１１４万円の不利益変更を国が主導してしまうことになるんですよね。対象となる従業員はもちろん、日本の為にも良いとは思えないんですが、皆さんはどう感じるでしょうか。
経団連にも経済効果を試算してもらいたいと思わせる記事でした。
<<林>>
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みなさんこんにちは。労働サポートセンターの林です。
さて、本日は前回に引き続き現在検討されている労働時間規制の適用除外制度について。
労働基準法の労働時間規制には、既に適用除外は設けられています。よく言いますよね。「管理職には残業代がつかない」というやつです。
労働基準法の第４１条で監督若しくは管理の地位にあるもの（いわゆる管理監督者）に対しては、労働時間、休憩、休日の規定を適用しない定められています。
では管理監督者とはどういう立場の人を指すのでしょう。
簡単に言うと、
労務管理について経営者と一体的な立場にある者であり、
会社から与えられた役職で決まるのではなく、実態に即して判断されます。
よって、管理職が必ず管理監督者にあたるかといえばそうとはいえません。
労働時間や休憩、休日の適用除外になるということは、それなりの業務が要求される代わりにそれなりの権限と賃金も与えられており、また
自分の労務管理についても裁量権を持っているからこそといえます。
そして、この管理監督者の適用除外の制度は残業代不払いの隠れ蓑に利用されているケースが非常に多いという現実があります。
実際には労働時間に裁量権などなく、経営に参画しているわけでもない立場の者に、役職といくらかの役職手当を与えて残業代の支払いを免れているというものです。
武富士やビックカメラなどではこの問題で数十億単位の残業代支払が発生しましたよね。現在もマクドナルドの店長さんが訴訟をしているのもニュースになっていました。
現状でも問題だらけの適用除外枠を更に広げようという議論は、今問題になっていることを問題ではなくしてしまおうということにならないでしょうか。
残業代不払いの問題に重きをおいてしまったかもしれませんが、一番心配するところは長時間労働に拍車がかかるのではないかということです。
残業代を支払わないということは、結果として長時間労働を促進します。過労によって身体的にも精神的にも不調がでてきます。こうした従業員が増えることは、企業にとっても決して良いこととは思えません。
歯止めがどんどんなくなっていってしまいそうで目が離せません。
<<林>>
労働法制見直しの動きについてカテゴリを増やし、過去記事の分類も変更しました。
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みなさんこんにちは。労働サポートセンターの林です。
さて、みなさんもご存知のように労働基準法で以下の原則が定められています。
<<労働時間>>
１日 ８時間
１週４０時間<<休日>>
週１日もしくは
月４日そして、これらを超える労働に対しては、
割増賃金を支払う義務が会社にはあります。
このような労働時間の規制に対して、現在検討されている労働契約法制では、アメリカで実施されている「ホワイトカラー・エグゼプション」という制度をモデルにした
「労働時間規制の適用除外制度」を導入するという考えがあります。
この制度は、一定の範囲のホワイトカラー労働者について、労働時間などに関する規制を外してしまう制度のことを言います。
厚労省は「自律的労働にふさわしい制度」と掲げています。
労働時間に裁量をもって働く･･･
労働者が自立的に能動的に働く･･･
そのためには１日の労働は８時間という原則は不要ということなんでしょうか。
対象となる労働者の範囲の基準はさまざまな意見が出されていますが、日本経団連は、年収４００万円以上の労働者を対象とすべきなどと打ち出しています。これは発表当時、かなり労働組合や労働弁護団などの批判の的になっていました。
こんな制度の導入が引き続き議論されている訳ですがみなさんどのように感じるでしょうか。次回は問題点について書いていきたいと思います。
<<林>>
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みなさんこんばんは。労働サポートセンターの林です。
さて、本日は以前も何回か触れた事のある労働法制の見直しの動きについて。
（といっても解説までいっていません･･･）
労働法の代表格は労働基準法です。しかし、この法律は本当に最低限の基準を定めたものであって、実際の労働トラブルに対応していく為には労基法だけではなく今までの労働トラブル判例の知識が必要になってきます。条文を読んだだけでは実際の様々なケースになかなか対応できないというケースは珍しくありません。
そうなるとどうなるか。
労働問題ってかなり特殊知識になってきてしまうのです。
非常に多くの人にとって、本当はすごく身近な問題なのに･･･。
例えば、当センターでは労働問題について弁護士に委任するような場合はその道に通じた弁護士を探しなさいとアドバイスします。（紹介もしています）
弁護士でさえそうなのですから、専門でない普通に働くみなさん（これは使用者側にもいえます）からしてみれば身近でありながらとっつきにくい問題になってしまっている面があると思います。
そういう意味では、労働契約法のような新たな法律の必要性や、労働法制の見直しの必要性は理解できます。
そして、厚労省の労働政策審議会で労働契約法という新たな法律や、今までの労働法制の全体的な見直しが進んでいるのです。
前回までは労使双方からの反発が強く出て終わったかたちになっていますが、今回また厚労省が新たな案を示したようです。といっても、基本は変わらず折衷案の色合いが濃いなと感じました。
みなさん、どの程度の方がこの動きに関心を持っているでしょうか？
新たな法律や法律の改正は日常茶飯事に行われています。ちょっとうっかりしていると、「え？そんな法律できたの？」なんてことも。
でも、この労働法制見直しの動きについては、やっぱりみなさんに関心を持って欲しいなと思っています。
だって、働く人たちに「あきらめるな！」と言いたくて活動している当センターとして、「それは法律でこうなっているから仕方ないよ」と言わなくてはならない事例は増やしたくないですから！
ということで、時事ニュースはもとより、ちょっとこの動きについての問題点や、「じゃ、私たちにできることってなんなの？」というようなことについて書いていこうかななんて思っています。
<<林>>
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