みなさんこんにちは。久しぶりの林です。
今日の朝日の一面はでかでかと派遣労働者の直接雇用義務化撤廃の動きが報道されていました。
政府の経済財政諮問会議では、「労働ビッグバン」と名づけて現在の労働にまつわる常識を変えていこうとしているようです。
現在、企業が派遣労働者を使用する場合、最長でも3年経過すれば直接雇用の義務があります。
もともとは「労働契約は直接雇用」というのが原則で、派遣法はその流れを大きく変える画期的法律だったので、『なるべくなら直接雇用にしなさい』という意図がこの一定期間経過後の直接雇用義務に含まれているわけです。
政府の経済財政諮問会議では民間議員(経団連会長ら4名)から、この義務があるために企業が正社員化を避けて契約期間を短期化し、結果派遣労働者の雇用を不安定にしていると言っており、義務化撤廃は「派遣労働者の真の保護につながる」とのこと。
・・・どうしてそうなるの?という感想です。
他にも、正社員と非正規社員との格差を是正するという目的で、正社員の解雇や賃下げの条件を緩和しようと言ってるそうです。うーん、下のレベルにあわせるのではなく、上のレベルにあわせるのが本当の格差の是正ではないのでしょうか。
こんなことがおおっぴらに話し合われていることに驚きを感じます。働いている皆さんはどう思いますか?
<<林>>
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