みなさんこんにちは。労働サポートセンターの林です。
さて、本日は前回に引き続き現在検討されている労働時間規制の適用除外制度について。
労働基準法の労働時間規制には、既に適用除外は設けられています。よく言いますよね。「管理職には残業代がつかない」というやつです。
労働基準法の第４１条で監督若しくは管理の地位にあるもの（いわゆる管理監督者）に対しては、労働時間、休憩、休日の規定を適用しない定められています。
では管理監督者とはどういう立場の人を指すのでしょう。
簡単に言うと、
労務管理について経営者と一体的な立場にある者であり、
会社から与えられた役職で決まるのではなく、実態に即して判断されます。
よって、管理職が必ず管理監督者にあたるかといえばそうとはいえません。
労働時間や休憩、休日の適用除外になるということは、それなりの業務が要求される代わりにそれなりの権限と賃金も与えられており、また
自分の労務管理についても裁量権を持っているからこそといえます。
そして、この管理監督者の適用除外の制度は残業代不払いの隠れ蓑に利用されているケースが非常に多いという現実があります。
実際には労働時間に裁量権などなく、経営に参画しているわけでもない立場の者に、役職といくらかの役職手当を与えて残業代の支払いを免れているというものです。
武富士やビックカメラなどではこの問題で数十億単位の残業代支払が発生しましたよね。現在もマクドナルドの店長さんが訴訟をしているのもニュースになっていました。
現状でも問題だらけの適用除外枠を更に広げようという議論は、今問題になっていることを問題ではなくしてしまおうということにならないでしょうか。
残業代不払いの問題に重きをおいてしまったかもしれませんが、一番心配するところは長時間労働に拍車がかかるのではないかということです。
残業代を支払わないということは、結果として長時間労働を促進します。過労によって身体的にも精神的にも不調がでてきます。こうした従業員が増えることは、企業にとっても決して良いこととは思えません。
歯止めがどんどんなくなっていってしまいそうで目が離せません。
<<林>>
労働法制見直しの動きについてカテゴリを増やし、過去記事の分類も変更しました。
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