みなさんこんばんは！労働サポートセンターの林です。
さて、本日は予告より１日遅れてしまいましたが『請負』についてです。
前回もちらっと書きました。勘違いしている方が非常に多いようですが、『請負』は労働者とは全く違います。
具体的に言うと･･･
「賃金」ではなく「報酬」であり、
労働基準法を初めとした労働法の保護対象外であり、
厚生年金ではなく国民年金、健保ではなく国保、
失業保険の対象でもなく、有休もない。
何時間働こうが残業代もなく、
税金の申告は自分で確定申告をします。
その代わり･･･
時間管理をされることもなく、細かく指示されることもない。
「請け負った業務」を期間内に終了させて成果物（何にしても）を納めさえすれば良いのです。
言い方は悪いですが、わかりやすく説明してみますと･･･
労働者は、基本的には時間いくらで賃金が支払われます。その買われた時間内は使用者の管理・監督のもとで業務に励みます。労働者は業務命令下におかれ、基本的に使用者の指示に従う義務があります。
ところが請負は、基本的に業務を請け負うのです。その業務をこなしさえすれば、働き方について取引先に管理されたり指示されたりはしません。
難しく言うと、労働者と違い請負には「支配と従属」の関係がありません。
例えば大工の一人親方。雨の日には休もうが、昼間は暑いので寝てようが、契約した期間中に契約した家を建てさえすれば良いのです。つまり、請負とは労働者ではなく『業者』さんなんです。『個人事業主』といいますね。
世に請負契約を結んでいる方はたくさんいます。
しかし、自分が請負契約を結ばされているということを理解していない方もたくさんいます。
契約書が請負契約書でも、実態が労働者であれば『偽装請負』です。労働法の保護を受けられます。しかし、まず自分の労働者性を立証し、本当のトラブル解決はそこからなのです。
そして、私の印象では、労働基準監督署などでは契約書が請負であると、実態を追求もしないで切り捨てる傾向があるように思います。
労働者なのに請負契約を結ぶ『偽装請負』、派遣労働者なのに請負契約を結ぶ『派遣請負』、何故企業はそんなことをするのでしょうか？さまざまな雇用責任を免れる為ですよね。請負のメリットがないわけではないですが、それはきちんと理解して利用している人だけが活かせるのだと思います。
特に就職活動中のみなさん！
この記事を読んだら、もう一度自分が働こうとしている会社との関係を確認してみてください！！
<<林>>
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請負契約での業務を生業としているものですが、たしかにそういう面もあるかと思いますが、請負契約に対し、非常に恣意的で誤解を与える説明だと感じました。
>> 個人事業主さん
ご指摘の通り、「請負契約」については強引な書き方をしているかもしれません。お気を悪くされたのでしたら申し訳なく思います。
しかし、この記事は、請負契約と労働契約の違いを分かりやすく強調し、理解しないままに偽装請負契約を結んでいる労働者側の立場の方たちに警告を発することを主目的として書いております。
請負契約について紹介する記事ではなく、法に反する行為である「偽装請負」や「派遣請負」と呼ばれる契約行為についての記事だということは、特に修正しなくてもご理解いただけるかと思っております。
「偽装請負」や「派遣請負」について意図的に非難し、また警告を発している旨、ご理解いただければと思います。
尚、タイトルを「雇用形態 〜請負編〜」から「雇用形態 〜偽装請負編〜」と改めさせていただきました。
林＠RSC
旧住宅公団・巨大な独立行政法人「UR都市機構」では、国交省の場合と全く同じ構図で偽装請負が常態化ています。私も知らずに仕事場であるUR都市機構に入り、言われるがまま機構の職員の命令で働いていましたが、なんとこれが「偽装請負」（偽装出向）そのもので、出向元は一切仕事の指示をしません。こんな公共的な組織においても何の悪気もなく、人権をみじんも考えない労働力の使い方をしているのはびっくりです。
UR都市機構-関連団体-関連コンサルの連携は国交省とまったく同じシステムです。
自分たち正規職員の保身だけで、その他の出向者を使い捨てにしているという現実に対して、内部から自浄作用を期待しています。
身近に、昨年から「個人請負」と思われる働き方をしている若者が居ます。確定申告の締切はもう直ぐですが、過ぎてからでもどんな対処をしたらよいのでしょうか。一応先輩から「青色申告」だとかの言葉は聞いて知っているようですが、それ以上では無いようです。
何かアドバイスできるなら、と思っています。
偽装ではなく本当に請負であるならば、立派な個人事業主です。「知らない」では済まされないのできちんと税務申告する必要がありますよね。
とにもかくにも、税務署に相談するのが一番だと思いますよ。お金かかりませんしね！期限を過ぎたとしても申告を受け付けてくれます。また、早いほうが良いです。以下のＨＰも参考にして下さい！
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2024.htm（国税庁 タックスアンサー ＨＰより）
はじめて、この記事を読んで自分も偽装で請負に
なっていたことに、気が付きました。
新聞広告で、正社員募集の広告を見て採用され
入社したところ、一年目にはっきりした、給料明細もなく、おかしいと思っていたところ、税務署から申告が来てしまい、会社側から出た明細が、報酬になっていました、これをもし告発した場合会社側はどの様な罪にとわれるのでしょか？
あまりにも、労働時間が長く、休日ももらえないので
おかしいと思っていましたが、カラクリカが今回の記事で、分かりました。
[2007/07/16 15:14]
aida
[
編集 ]
>> aidaさん
ずいぶん時間が経ってしまったので、もう見てないかもしれませんが・・・。
罪とは、刑事罰のことですよね？基本的に、刑事告訴をしないと刑事罰は問われないと思います。労働基準監督署の調査が入り、改善勧告などが出されたりはしますが、一般的には刑事告訴がなければ労基署が自発的に刑事罰の適用まで動くと言うことはないと思いますよ。
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労働を労働でなくす偽装請負の横行 [ブログ時評61]
新聞やテレビで集中的に取り上げられて、大企業での偽装請負の横行や労働法規無視に関心が高まっている。ネット上では若年層の生活やキャリアを圧迫している実態や、外国人労働者の酷使などの体験報告も出ている。 「雇用形態 〜請負編〜」(労働サポートセンター＠ブログ
[2006/08/09 02:10]
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