こんばんは、労働サポートセンターの林です。
本日は
辞めたいのに辞めさせてくれない！！
のパート３です。
本当は先日の「ひげを抜かせるのはセクハラ」事件についての感想記事を書く予定だったのですが、時間はあっという間に過ぎ去ってしまいました･･･。
さて、本日は前回２つとは少し違い、「辞めさせてくれない」というよりは、辞められないように制約がつけられている場合です。
例えば･･･
・資格取得後１年以内に退職した場合は、資格取得費用を返還する
などという規定がある場合です。辞めたいけれど、資格取得費用何十万円も支払えないよ･･･。というようなケースです。
関連する法律は労働基準法第１６条（賠償予定の禁止）です。引用します。
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。分かるような分からないような文章かもしれませんね。この条文は、労働者の人身拘束を禁止しています。お金で労働者が縛られることのないようにしているんですね。
では、退職の際に研修費用や資格取得費用の返還を迫られたような場合、どういったケースだとこの労基法１６条に違反するのか、しないケースはどういったものなのでしょうか。
わかりやすく言うと、その研修や資格取得が労働者の自由意志（希望）によるものなのか、会社が義務付けたものなのかによります。
新入社員研修や、業務を遂行するのに必須の資格取得などは「使用者として当然なすべき性質のもの」と判断され、『退職の際には費用を返還･･･』といった取り決めを交わすこと自体が１６条に違反するので無効、当然労働者に支払い義務も発生しません。
しかし、例えばその会社では海外留学支援制度があり、留学費用の半額を援助して希望者を募っていたとします。こうした場合には、労働者の自発的な行為と考えられますので、『１年以内に退職した場合には･･･』というような取り決めも有効となる場合があります。
基本的な考え方としては、
�� 原則労働者には退職の自由がある
�� 退職の自由を制限するような取り決めは原則としては無効
�� かといって「会社の費用で資格の取り逃げ」という考え方は駄目
というところでしょうか。
会社の言い分が違法なのか理に適っているのか、判断がつかない！という方は労働基準監督署に相談してみましょう。
退職を申し出たら「半年遡って賃金半額返還しろ」とか、「先月支給した賞与を返還しろ」とか、「今までの寮費の会社負担分を返還しろ」とか、信じられない相談が寄せられたりしますが、これらは全て論外。労基署に相談して労基署から会社を指導してもらいましょう。
ちなみに、労基署に相談したからといってそれが会社にばれるようなことはありません。みなさん税金払っているのですから、行政機関は有効に活用しましょう！
<<林>>
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余談ですが、私がそもそもRSCで仕事をすることになったきっかけは、自分も労働トラブルに見舞われたことにあります。
大学卒業後とあるスーパーに入社して、まあいろいろあったのですが、職場の４人で一斉に退職、会社に未払い残業代を請求しました。
初めは未払い残業代について人事部と自分たちで交渉していたのですが、その時の人事部長の言い分はこうでした。
「わかりました。未払いの残業代は払いましょう。
しかし、夏冬に支払った賞与は返還してもらいます。
寮費の会社負担分も返還してもらいます。」
というように、どんどん引いていくのです。で、最終的には･･･
「会社が計算した結果、この表のようになりました。
Ｈさんの未払い額はいくら、Ｔさんはいくら、Ｈさんはいくら･･･
Ｗさんについては○万円の
マイナスとなりましたが、
ま、○万円支払えというのもなんなんで、オマケしてプラマイゼロです。」
未払い残業代を請求して逆に会社に請求された男として、今でも当時の仲間と集まるとＷはこの件でネタにされています（笑）。
当然、このような会社の言い分は通用するわけがなく、最終的にはしっかり支払ってもらいましたとも！
