今日もあっついですねっ！冷房があまり効かずぐだぐだの林です。
本日は、産前産後休暇にまつわる不利益取り扱いの禁止について簡単にまとめてみました。
◇妊婦さんへの配慮◇産前休暇を取得しなかったとしても、さまざまな配慮が定められています。以下は、最後の項目以外いずれも
『本人が請求した場合には』という条件付で、労働基準法に定められています。
・他の軽易な業務に転換させなければならない
・１日８時間１週４０時間以上の時間外労働をさせてはならない
・休日に働かせてはならない
・深夜業をさせてはならない
・妊産婦を危険有害業務に就かせてはならない
→妊産婦とは「妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性」
◇不利益取り扱いの禁止◇取得したことによって不利益を被ることのないよう、さまざまな法律の定めがあります。
・休暇取得中、取得後３０日以内の解雇禁止（労働基準法）
・有休出勤率の算出の際は「出勤」とみなす（労働基準法）
→産休期間が欠勤とされて、有休が付与されないのは禁止
・賞与支給で出勤率を条件としている場合、産休育休取得を欠勤扱いにして『全額カット』するのは禁止
（代々木ゼミナール事件判例）
→一部カットは認められた
以上！
林＠RSC
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みなさんこんにちは。
週末に邪眼鳥を読んで現在から過去へ過去から現在へと半強制的にトリップさせられていた林です。
それはどうでもいいのですが、本日は
産前産後休暇について。
「
産前産後休暇」とまとめて言われることが多いですが、産前休暇と産後休暇はべつものです。
◇産前休暇◇・出産予定の６週間前から取得可能
（多胎妊娠の場合は１４週前から）
・女性労働者本人が請求することによって与えられる
→会社に拒否権はない
→請求しなければ出産当日まで就業できる
・出産当日は産前休暇に含まれる
◇産後休暇◇・出産後８週間以内は働いてはいけない
→会社は本人が望んでも働かせてはいけない
・ただし、出産後６週間以降は、本人が請求し、医師も問題なしと判断すれば就業できる
◆休暇中の賃金の取り扱い◆・法律では特に定められていない
→支払わない会社が多い
→健康保険によって出産手当金（賃金の２/３）の受給ができる場合があります。
※出産手当金の額が間違えていたので修正しました。8/20
林＠RSC
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