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算定基礎額を極める!! 

みなさんこんにちは!お気に入りだった近くのお店がつぶれてしまってちょっと悲しい林です。

受けた労働相談に必要だったので本日は算定基礎額についてお話します。

本来なら会社が賃金を計算する為に必要なものなので、働く側が把握していなければいけないものではないのですが、時間外、休日、深夜の割増賃金の計算にはなくてはならないものです。

算定基礎額は、給料明細と就業規則があれば分かります。
明細を見ると様々な手当がついていると思います。それら手当の中から、以下の『除外項目』を差し引いて合計した金額が算定基礎額となります。

①家族手当
②通勤手当
③別居手当
④子女教育手当
⑤住宅手当
⑥臨時に支払われた賃金
⑦1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金


(もちろん、時間外、休日、深夜の割増賃金の割増賃金は算定基礎額によって算出されるのですから、算定基礎額は入りません。)

ここで終わりにしても良いのですが、本日のタイトルは「算定基礎額を極める!!」ですので、もう少し突っ込んで説明したいと思います。

<除外されない場合もある>

①~⑤までの手当について、除外される場合とは、質によって額が変わる場合なのです。

家族手当、別居手当、子女教育手当については、扶養家族のある者に対し、その家族数に応じて支給される場合は基礎から除外されます。

通勤手当は距離に応じて支払われる場合、住宅手当は住宅に要する費用に応じて支払われる場合は基礎から除外されます。

つまり、子供さんが何人であろうと、交通費の実費がいくらであろうと手当の額が変わらないような場合は、除外されませんので算定基礎額に入ります。

算定基礎額は基本給だけで計算されているケースも少なくないようです。チェックしなおしてみても良いかもしれませんね!

<<林>>

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[2007/02/28 13:07] 賃金 | TB(0) | CM(0)

労働契約の不利益変更 

みなさんこんばんは!小鼻の脇にちょっと大きいフキデモノができてしまってもの悲しい林です。

さて、本日はメインとして取り上げたことがなかったけど(多分)非常に重要な「労働契約の一方的不利益変更」について。

労働契約の締結も立派な契約行為ですので、労使合意の上で締結します。
ちなみに、賃金、労働時間などの重要事項については最初の契約締結時に書面で明示することが義務付けられています。(明示項目の詳細はコチラ

考えれば当たり前の事ですが、一度締結した労働契約を変更する時には、これもまた労使合意の上で行わなくてはいけません。

労働条件は、労使対等の立場の下で話し合って決めるもの

というのが大原則です。

ところが、皆さんもご存知の通りなかなか使用者(会社)と対等の立場に立って労働条件を決めることってできませんよね?どうしても労働者の立場は弱いケースが圧倒的です。

よって、特に労働条件を不利益に変更する場合には、使用者さんが一方的に変更してはいけませんよ、とされています。

一般に、『労働条件の一方的不利益変更の禁止』といいます。(そのまんまですが)

例えばこんな場合・・・

 賃金下がった・・・
 賃金上がらないのに今まで休みだった土曜日が出勤日となった・・・
 交通費支給されていたのになくなった(額が減った)・・・

労働組合が合意した場合には一概に言えませんが(これについてはまたいずれ)、基本的には労働契約は個別契約ですので、不利益変更には本人である当該労働者の合意なく使用者が一方的に変更できないのです。ホントウは!

ではここで、「なーんだ。なら1年前になくなった家族手当を遡って請求しよう!」というようなことを思われる方、要注意があります。

残業代未払いと違い、不利益変更については後から遡って是正させるのは難しいケースが多いのです。なぜなら、不利益変更が行われてからある程度の時間が経過してしまうと、明確な合意がなくても暗黙の合意があった、と判断されるのが一般的なのです。

つまり、不利益変更が一方的に行われた時には、その時にすぐに「不合意!!」という意思表示をする、し続けることが重要なのです。

それが言えたら苦労しないよと思われるかもしれません。でも、憲法はきちんと私たちにそれを可能にするような権利を与えてくれてるんですよ。それが労働組合です。労組についてはいずれまた。

本日はここまで!

<<林>>

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[2007/02/27 20:06] 労働契約 | TB(0) | CM(2)

労災保険指定医療機関 

みなさんこんばんは。労働サポートセンターの林です。

さて、昨日は「労災の請求は基本的に被災者本人が行うんですよ」ということを書きました。

本日は、手続を病院が行ってくれるケースについて。

業務上や通勤途中に負傷したり疾病にかかって療養する場合、療養補償給付(通勤災害の際は「療養給付」)が支給されます。

簡単に言うと、働いている上でもしくは通勤中に怪我したり病気になった場合に労災保険から給付されますよ、ということです。

給付内容には、

療養の給付
療養の費用の支給


があります。


療養というと分かりづらいかもしれませんが(私だけでしょうか?)、治療と思ってくれて良いでしょう。

「療養の費用の支給」とは、その名の通りですが、治療代を支給してくれる補償内容です。一旦費用を立て替え、労基署にて請求手続が必要になります。

対して「療養の給付」は、治療そのものが支給されます。つまり、無料で治療が受けられ、治療をした病院などが直接労災保険請求の手続をします。

病院が直接手続をすれば、病院が被災者から料金を得られないなどのトラブルもなくなりますし、被災者も面倒な手続をせずに済んでオトクなのです。

ただし、この病院は「労災保険指定医療機関」でなくてはいけません。
病院にもメリットがあるので指定医療機関は非常に多いです。が、治療を受ける際には一応確認しましょう!

<<林>>

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[2007/02/21 22:41] 労災保険 | TB(0) | CM(0)

労災保険の請求手続きは誰がする? 

みなさんこんばんは。普段は西暦ばかり使っているので年号にはめっきり弱い林です。年号は味があって良いとは思いますが、今年が何年だかなかなかインプットできません・・・。

さて、本日は労災について。考えてみればカテゴリすらなかったので、新たにカテゴリも増やしたところで基本について書きたいと思います。

以前書いた記事ともちょっとダブるのですが、労働災害を被った時、労災保険請求の手続は誰がするの?について。

よく、「労災なのに会社が手続を行ってくれません。」という類の相談を受けます。代行する会社が多いので勘違いしてしまっても仕方ないのですが、労災に遭った場合に、本来その手続は被災者自身が行うことになっています。

請求書には事業主と医師の証明欄がありますが、事業主がサインを拒否した場合には、空欄のままでもその旨を提出先の労働基準監督署に説明をすれば受領してくれます。

労災は健康保険ではなく労災保険で処理されなければいけません。会社が手続してくれないからといって諦めずに労働基準監督署に相談してくださいね。

次回はちょっと面倒な労災手続を病院がやってくれるケースについて書きたいと思います。

<<林>>

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[2007/02/20 19:30] 労災保険 | TB(1) | CM(0)

ピンからキリまで・・・ 

みなさんこんにちは。
昨日観た「毒薬と老嬢」というふるーい映画が意外に面白かった林です。

さらに、ブログを半分以上書いて、もう少しでオチというところで、よく見直したら勘違いをしていただけということが判明してオチがなくなってしまい、記事にできないことが判明した林です。はぁ・・・。

さて、本当は残業代割増率について昔から疑問に思っていたことが本日のお題だったのですが、没になったのでそれ以外で私が昔から疑問に思っていたことを。

「ピンからキリまで」という慣用句がありますよね。これ、意味はみなさん知っていると思いますが、ピンがどっちで、キリがどっちだか知っていましたか?

私は大学は国語国文科を出たのですが、恥ずかしながら普段日本語を使っていて同様の疑問を持つことは珍しくありません。例えば、語源とか。昔は図書館に行って辞書調べたりしなければ解明できなかったものが、今はネットで検索するとすぐヒットしたりして、なんというか便利な世の中になりましたね。

でも、それ故か、一度頭にインプットしてもすぐに忘れてしまう・・・ということが多くなったような気もします。という話をついこないだ友人としていました。なーんて、単に年をとっただけかもしれませんが。

さて、ピンキリの答えはこちらをお読みください。

<<林>>

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[2007/02/15 17:46] スタッフのヒトコト | TB(0) | CM(0)

労働時間の通算 

みなさん、こんばんは!!!
更新は何日ぶりになるのか数えたくないくらいご無沙汰してしまった林です。
近況をお知らせしますと、年甲斐もなく赤い可愛い自転車を買ってちょっとウキウキしているのに今日は雨だしまだ1度も乗っていません。そして、ひっさしぶりにバイク乗りたいと思って週末にエンジンかけたらピクリとも反応してくれず、サービスセンター(友人)にバッテリー充電依頼のメールを入れております。はぁ。。。

さて、気分を変えて本日は「労働時間って通算できるって知ってましたか???」をお送りします。

当センターのスタッフは、初めから労働問題なら何でも聞いてよ!という知識を完璧に兼ね備えていたわけではありません。しかし、スタッフとして相談に対応しているうちに1ヶ月もすれば労務管理のプロ。大抵のことは調べずとも応えられる、まさに「プロ!」に成長します。

そんなスタッフが(私も含め)、「えっ!ホント?」「うそ!知らなかった・・・」という反応をするくらいレアで、でも知っているとお得な情報です。(単に知識不足なだけかもしれませんが・・・)

タイトルは「労働時間の通算」です。つまり、労働時間って1日のうちなら足して考えることができるのです。

フリーターさんなんかには掛け持ちで働いている方たちが多いかと思います。例えば・・・

A社で6時間
B社で4時間
1日あわせて10時間の労働をします。

労働時間の原則は1日8時間。それを超える場合は25%以上の割増賃金を支払う義務が会社にはあります。いわゆる残業割増です。

A社での労働時間もB社での労働時間も8時間に満たないので、残業割増はつかないと思いますよね?

ところが!!つくんです!!!!(知ってましたか???)

労働基準法38条はこう言っています。

『労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。』

へぇ~!!すごいなぁ!労基法って!!

つまり、例でいうとA社で6時間、B社で2時間働いた時点で8時間に達します。B社での残りの2時間については割増賃金の支払い義務が生じるのです。これは、労働時間は短いのですが越えた時点で生じるので支払い義務はB社に生じることになります。

B社としては多少納得のいかないところがあるかもしれません。しかし、日本はなんと言っても法治国家!!労働者さんが請求した時に「ナニ言ってんだ!」とつっぱねていられません。きちんと対応してください。

労働者さん側も、臆せず請求して欲しいと思います。労基法初め労働者保護の精神に基づいた法律は、私たち労働者が大切にしていかないといけないと思います。労働法大幅改正が取り沙汰されているので余計に強く思うことです。

ではでは、本日はこれにて終了でございます。

<<林>>

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[2007/02/14 20:52] 労働時間 | TB(1) | CM(2)




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