みなさんこんにちは！知床のサンマのあまりの迫力にちょっと食欲のなくなった林です。 さて、本日はパートさん（短時間労働者）の年金制度見直しの動きについて。 １０００万人強のパート労働者のうち、５５０万人が国民年金加入者であるが、そのうち３割は２年以上保険料を納めていないとのこと。 厚生年金への加入を促すのはもちろんだが、国民年金の人たちの納付率も上げる対策を取ろうということで、賃金からの天引きを企業に協力を求める方針だそうです。 うーん、年金保険料を納めるのは義務なので、それは確かに支払わなければいけないものなのですが・・・。何で保険料を納めていないのかというところをきちんと対策しないで、カタチだけを整えても良策とは言えないですよね。 ちなみに、「パート」というのは「短時間労働者」と置き換えるのが一般的だと思います。一般の従業員と全く変わらず８時間労働しているパートさんも多いですが、この業界ではね。 <<林>>
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みなさんこんにちは。労働サポートセンターの林です。 ホワイトカラー・エグゼンプションとは、このブログでもぽちぽち紹介していますが、いわゆるホワイトカラー労働者に対して労働時間規制の適用を除外しようという制度です。 労働時間規制の適用除外とはどういったことかというと、 ・『１日８時間・１週４０時間』という労働時間の原則や、 ・『８時間以上の労働に対して１時間休憩』を与えなければならないといった休憩の規定、 ・『１週間に１日は休』ませなさいよといった休日の規定、 これらの適用除外になるということです。 アメリカで既にホワイトカラー・エグゼンプションとして導入されており、日本でも同様の制度の導入が検討されており、労使の意見は当然対立、喧喧諤諤の議論がなされています。 しかし、連合の調査ではこのように法制化に向けて喧喧諤諤議論されていることはほとんど周知されていないということが明らかになりました。 『あなたは現在、日本への導入が議論されている「ホワイトカラー・イグゼンプション」という制度を知っていましたか。 という問いに対し、７２．６％は「全く知らない」、「内容まで知っていた」が９．０％、「名前は聞いたことがある」が１８．４％だったそうです。 対象は全国の２０代から４０代の正社員で、インターネットアンケートの結果だそうです。 周知されていなかったとしても、法律となってしまえば対象となる方は先日の労働総研の調査だと経団連の唱える年収４００万円以上のホワイトカラー労働者は1,013万人もいるのですよね！ 対象者の７０％もの人が、年収が何百万下がって制度を知った時には、既に法的にどうにもならない状況になっていた・・・なんてことも起こりうる訳です。うーん、これは大問題です。 <<林>>
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みなさんこんにちは。 先週のニュースですが、牛丼チェーンのすき屋のフリーター６人が首都圏青年ユニオンに加入し、「すき家ユニオン」つくったそうです。 アルバイトとは言っても、フリーターのみなさんはそれで生計をたてている方が多く、いきなり解雇されるという事態は糧を奪われることにもなりかねないですよね。抑止力としてもおおいに頑張って欲しいです。 「うちには労働組合ありません」と言ってくる相談者の方は意外に多いのですが、労組は自分たちでつくることができます。これが憲法で保障されている労働三権のうちのひとつ、『団結権』です。 自分たちでつくるって言っても・・・という場合は、このすき屋のケースのように、ひとりでも加入できる一般労働組合に加入するというケースがあります。様々な点でコチラの方が良いでしょうね。 労組の組織率は低下の一途を辿っていますが、やはり労組があると抑止力が働きます（きちんと機能していれば）。今は勝ち取っていくことは難しいかと思いますが、守っていくことに力を入れると泣き寝入りする人も随分少なくなるのでは・・・。 ちなみに、この記事を書くためにゼンショーのＨＰを見たのですが、バジルトマト牛丼はおいしそうだなと思いました。 <<林>>
みなさんこんばんは。落合真理さんが私の好きなギタリストにちょっと似ているような気がして目が離せなかった林です。 さて、本日は世界バレーです。昨日、スカパーつけたらやっていたのでトルコ戦見てしまいました。「うおっ！」とか「うまい！」とか「よくやった！」とか一人でテレビに言いながら２時過ぎまで・・・。 子供の時は家族がスポーツ全般見るのが好きだったので一緒に見てましたが、大きくなってからはほとんど見なくなったので久しぶりでした。 久しぶりに見て「変わってないなぁ」と思ったのが『ニッポンチャチャチャ』です。 私は特別愛国心教育を受けたわけではありませんが、日本チームを応援しています。点を取るとうれしいし、負けている時には頑張れ〜と応援しています。でも、相手チームでナイスプレーが出た時には、やっぱり「すごい！」と健闘を称えたい気持ちも同時に持っています。 バレーの応援って（限らないのかも知れませんが）、相手のファインプレーは結構見過ごしですよね。テニスみたく、素晴らしいプレーには拍手くらいしてもいいんじゃないかなぁと子供の時から思ってました。 個人競技ではなく国同士の対戦で団体でやるスポーツの応援はみんなそうなのかな。 <<林>>
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みなさんこんばんは。１０月末頃から本家ＨＰが検索サイトの検索結果にひっかからなくなってしまい、てんてこ舞いの林です。サイトにいくつか問題があるのは分かったのですが、致命的問題ではなさそうだし、直すとなると全部で何ページの変更が必要なのか…。はぁ…。 さて、労働法制見直しの動きを受けて、労働運動総合研究所（以下労働総研と略します。）がホワイトカラー・エグゼンプションが導入された場合の賃金喪失額を試算しました。 ホワイトカラー・エグゼンプションについては こちらの記事も参照ください。 厚労省は対象者の目安として年収１０００万円以上のホワイトカラー労働者と言っていましたが、労働総研は経団連が提言していた年収４００万円以上の方たち（1,013万人）を対象に試算しています。 結果は、１人当たり年間約１１４万円、対象者全体では約１１．６兆円になるとのこと。 計算の元となるデータとして、不払い残業も含めているのが現実を見ている数字だなぁと思いました。現在、日本では平均して月に３３時間の時間外労働が行われていて、そのうち２０時間は残業代不払いなんだそうです。 今でも約１／３しか支給されていないということですよね。さらに、残りの２／３について今は支給されないまでも請求権はきちんとありますが、経団連の提言どおりのホワイトカラー・エグゼンプションが導入されたら支給されてた額もなくなり、支給されないまでも請求すれば支給されるはずの債権も消えるということになります。 年間で１１．６兆円…。すごい数字ですね。労働総研では労働者から会社が『横取り』する額だと言っています。言葉はきついですが、その通りと同感します。 年収４００万円以上のいわゆるホワイトカラーの皆さんのうち、「自主的に働いている」という自覚がある人はどの位いるのでしょうか。 現実となってしまったら、年１１４万円の不利益変更を国が主導してしまうことになるんですよね。対象となる従業員はもちろん、日本の為にも良いとは思えないんですが、皆さんはどう感じるでしょうか。 経団連にも経済効果を試算してもらいたいと思わせる記事でした。 <<林>>
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みなさんこんばんは。林です。 失業者が増えると犯罪も増えるということが２００６年版の犯罪白書で分かったそうです。 失業率は１９９１年の２．１％から上昇し０２年にピーク（５．４％）を迎えました。同じように一般刑法犯も９１年は約１７０万件であったのが、０２年は約２８５万件で戦後最多だそうです。 そして、０３年以降はともに減少しているとか。 一般刑法犯の７割以上が窃盗犯であり、大きく変動しているとのこと。 失業は貧困を生み、貧困は犯罪を生むというのは犯罪白書で証明されるまでもないなぁという感想です。 ところで皆さん、「完全失業率」という言葉は知っていらっしゃると思いますが、人に説明できるほど理解している方は少ないのではないでしょうか。この機会に調べてみました！ 完全失業率＝（完全失業者÷労働力人口）×１００だそうです！ なーんて、これだけでは分かったような分からないような・・・結局よく分からないですよね。 労働力人口とは １．満１５歳以上の人口のうち ２．働く意思と能力を持っている者 の人口をさします。 働く気のない専業主婦やニート、定年退職者のほかに、バイト含め就業していない学生などは非労働力人口となります。 一方、 完全失業者とは １．労働力人口のうち ２．調査期間である月末１週間に全く就業していないが ３．求職活動をしており ４．仕事があればすぐに就ける 人口をさします。 月末１週間に少しでも仕事をすれば就業者とみなされます。 今日のasahi.comに『日雇い派遣』で働く者が急増しているという記事がありました。働きたい日を派遣会社に予約し、仕事が決まれば電話連絡が来るそうです。月に１０日しか働けなかったり、雇用保険にも入れない、繋ぎと思っていたが抜け出せない・・・という実態を報道していました。 職に就けているとは言えない状況でも、完全失業率の数字にはあらわれない人はどの位いるのか・・・。 ２つのニュース記事からいろんなことを考えさせられます。 <<林>>
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みなさんこんにちは。大阪中央郵便局の年賀はがき発売記念式典で、式典の看板に大きく「売発」とミスがあったというasahi.comの写真付きニュースを見て、朝から爆笑してしまった林です。 さて、本日は１日の労働時間が８時間に満たないというケースでの、時間外労働の取り扱いについてです。具体例でいきます。 <前提> １日の労働時間：７．５時間 １週の労働時間：３７．５時間 休日：土日（日が法定休日）のみ 日給７５００円（時給１０００円） 以下ケースであげる以外は時間外労働はしていない 深夜労働（２２時〜５時）はしていない ケース１ 月曜日に３０分残業した場合あなたのお給料は１日７．５時間分のお給料です。 超えた３０分は契約以上の労働ですので、その分の賃金は支払われなければなりません。 しかし、８時間を越えないので法定割増（１２５％）ではなく、１００％の支払となります。 →本日の日給：７５００円＋５００円＝８０００円 ケース２ 月曜日に２時間残業した場合１日の労働が９．５時間なので８時間以上の１．５時間について法定の割増２５％（３７５円）が支払われます。 同時に、７．５時間以降の２時間について１００％（２０００円）が支払われます。 →本日の日給：７５００円＋２３７５円＝９８７５円 ケース３ 土曜日に休日出勤で７．５時間働いた場合週の労働が４５時間となりました。３７．５時間以上の労働は契約外なので７．５時間については１００％（７５００円）が、法定の４０時間以上の５時間については２５％（１２５０円）が支払われます。 →本日の日給：７５００円＋１２５０円＝９８７５円 ケース４ 日曜日に休日出勤で７．５時間働いた場合３７．５時間以上の労働は契約外なので７．５時間については１００％（７５００円）が支払われます。 日曜日は法定休日ですので、本日の労働７．５時間について３５％割増（２６２５円）が支払われます。 週の労働が４５時間となりましたが、さらに時間外労働の割増がつくということはありません。 →本日の日給：７５００円＋２６２５円＝１０１２５円 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ポイントとなるのは、あなたは何時間で契約しているの？ということです。法定以上の労働をしないと「割増」はつきませんが（就業規則などでつくことになっていたら別です）、あなたの契約以上の労働に対しては１００％賃金を支払わなくてはいけません。 <<林>>
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