こんにちは。労働サポートセンターの林です。
本日は３６協定の最終章です。
３６協定で定める上限についての例外規定について。
時間外労働の上限は厚労省の基準に沿うように指導されているという話をしました。
しかし、１週１５時間（５日勤務で平均３時間）以上の残業をしている方も珍しくないのではないしょうか。
３６協定で定めている上限を超えて残業をさせるのは違法行為だと書きました。労基法で３番目に厳しい罰則（６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金）も適用されます。
しかし、この上限規定には例外があります。
３６協定で定めた上限を超える時間外労働の必要性がある「特別」の事情が予想される場合、労使で
特別条項付き協定を結べば上限を超えて時間外労働をさせることができるようになります。
つまり、特別条項があれば通年基準無視の３６協定が法によって認められていました。
この特別条項があったため、前回示した厚労省の基準は事業所によっては無きに等しいものだったと思います。
現在は、平成１６年４月１日に一部改正されて特別条項をつける場合は「臨時的なものに限る」ことになりました。特別なのだから当然ですよね。
特別条項は
１年の半分以下、つまり半年間までしか認められないことになっています。
裁量労働制やみなし労働制などの例外は除き、超長時間労働が常態化している事業所では３６協定違反の疑いが考えられます。
労働基準監督署に相談されてみてはいかがでしょうか。
３６協定など見たことないという方も多いかと思いますが、労働基準監督署に行けば閲覧させてもらえます。
その際は給与明細や社員証など、その事業所の従業員であることを証明する書類をお持ちください！
<<林>>
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