みなさんこんばんは。
今週は体調悪かったり取材協力がちょこちょこ入ったり、相談件数も多かったりでてんてこまいの林です。
本日は３６協定について。
恐らく「３６協定」と言って何のことか分かる方は通なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
労働時間の原則は
１日８時間、１週４０時間です。
（変形労働制など例外規定が多く入り込んでいる現状から言うと、むしろ法律では
１週４０時間という認識のほうが強くなっているかもしれません。）
では、法律は「残業時間」をどのように定義しているのでしょうか。
残業はお馴染みという方が多いかと思いますが、「時間外労働」といってあくまで
例外的扱いとなっています。
所定就業時間後に限らず、つまり朝であっても夜であっても１日８時間、１週４０時間以上の労働を指します。
例外扱いなので、従業員に時間外労働をしてもらう為には時間外労働についての労使協定を結び、それを労働基準監督署に届出る義務が会社にはあります。この協定のことを通称３６協定と呼びます。理由は簡単、労働基準法の３６条で定められているからです。私が真っ先に番号と一致して覚えた条文です。
３６協定では以下のようなことが定められています。
・時間外労働をさせる必要のある
具体的事由・時間外労働をさせる必要のある
業務の種類・時間外労働をさせる必要のある
労働者の数・１日について
延長することができる時間・１日を超える
一定の期間について延長することができる時間・有効期間（１年間となっているか）
この３６協定を結ばずに残業をさせることも、この３６協定で定められた上限を超えて残業をさせることも、罰則を伴う違法行為です。
とりあえずは、残業にもルールがあるんですよというところまで。次回はもちょっと具体的なルールの中身に入っていきます。
<<林>>
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