こんばんは、労働サポートセンターの林です。
本日は
辞めたいのに辞めさせてくれない！！
のパート２です。
基本的に会社に拒否権はないので辞められるんですよというのを前回書きました。
しかし、そうは言っても･･･というのが現実です。では、辞めるためにはどうするか。やっぱり、最終的には多少強引になっても仕方ないです。
まず、法的にも必要なのは「退職の意思表示」です。
一般的にはまずは直属の上司に伝えると思います。しかし、会社の抵抗にあった場合にはこれだけだとちょっと弱いです。上司に握りつぶされていたら会社としては把握していない状態かもしれません。
人事部、総務部、社長に直訴、会社の規模によってもケースバイケースですが、会社としてあなたの退職の意思を把握できる先に退職届を送付してしまうことをおすすめします。
相手が受取拒否できない状況を想定すると、手渡しではなく、内容証明（場合によっては配達記録や普通郵便）など郵送が良いと思います。内容証明の場合は不要ですが、コピーはとっておきましょう。場合によってはこれまでの経緯（○月○日に○○部上司の△△氏に退職を申し出たが拒否され･･･など）を記載しても良いと思います。
とにかく、後で「言った言わない」の争いにならないように文書を残しておくのが良いでしょう。もちろん、退職日を明記しておくことも重要です。
意思表示をしたら、あとは話し合いです。
会社は必死であなたを引きとめようとするかもしれません。あなたが抜けた穴を補う同僚にも申し訳ない思いでいっぱいかもしれません。
でも考えてください。あなたの人生です。
あなたは何故辞めようと思ったのでしょう。長時間労働に苦しんでいませんか？有休が使えなかったり、残業代が不払いだったり、正当に評価してもらえてない、賃金があがらない･･･会社はあなたを大切にしてこなかったということはありませんか？
いずれにしても、会社にあなたの未来を縛る権利はありません。
意思表示をした後は退職日に退職してしまうだけですが、その前に労働基準監督署に相談して事情を説明し、労基署から会社を指導してもらうというのもひとつの手です。
後任を見つけてこい！
引継ぎが終わってからだ！（といって会社は後任を用意しない）
社会人なら責任を全うしろ！
という言い分が多いようですが、これは責任転嫁です。会社によっては「３ヶ月前」とか「６ヶ月前」に退職を申し出ることを義務化しているところもあるようですが、法律では２週間なのですから、これは縛りすぎです。１ヶ月を目安に、強引でも退職してしまうしか解決方法はありません。
強引に辞めてしまうとトラブルも起きるかもしれません。でも仕方ありません。
最後の賃金が支払われない･･･労働基準監督署に賃金未払いで申告しましょう。
離職票を発行してもらえない･･･退職日翌日から１０日経過しても発行してもらえない場合、ハローワークに相談してハローワークから会社を指導してもらいましょう。
年金や健康保険は社会保険事務所に相談です。
最後に、「期間の定めのある契約の場合」です。
民法でこの条文が定められた時代と、今の時代は働き方がえらく変化しています。
今は、企業が雇用責任を軽くする為に「契約社員」とするケースが急増しています。一定の期間を定めてあっても結果として契約更新を繰り返している、もしくは契約更新が前提であるケースが多いと思います。この場合、期間の定めのない契約と同様の対応をしても法的に損害賠償責任が発生するケースはほとんどないです。心配な場合は労働基準監督署などに相談してみましょう。
さて、次回はパート３に入ります。辞められないように制約がつけられている場合の解説をします。例えば･･･会社負担で○○の資格を取得した後、１年以内に退職する場合には資格取得に掛かった費用を支払う、などの規定がある場合です。
<<林>>
人気blogランキング ポチっと押してください！
FC2 Blog Ranking ポチっと押してください！
会員のみなさまへ
『労働サポート通信＊ＲＳＴ』のvol.043が発行されました。
今回は「平均年収のお話と成果主義賃金について」です。
メールをチェックしていただき、届いていない方は当センターまで
ご連絡ください。
<<ＲＳＣスタッフ>>
人気blogランキング ポチっと押してください！
FC2 Blog Ranking ポチっと押してください！
