こんばんは、労働サポートセンターの林です。
本日はリクエストをいただいたので･･･
辞めたいのに辞めさせてくれない！！
という問題について書いてみます。
以前何かの記事で毎日新聞からこのお題で取材協力を受けたということを書いたことがあると記憶しています。その時の記者さんが言っていたのですが、労働組合の方たちは意外とこのトラブルを「トラブル」として認識していないという話を聞きました。
つまり、「辞めたいのなら辞めればいいじゃないか。本当のトラブルは解雇されたとか長時間労働で過労死しそうだとか、残業代が支払われないとか、そういうのが本当のトラブルだ！」ということです。
確かに、職業選択の自由が認められていて、基本的には労働者が「辞めたい！」といった時に会社には拒否権はないので、辞めてしまえば良いのです。自分が決断すれば解決したようなもの。確かにそのとおりで、特に労働組合は実際に行動する組織ですからこの気持ちはよく分かります。
ところが、この「辞めたいのに辞められない」というトラブルは、当センターの相談の中でも常連さんで、非常に多い相談内容なんですよね。
労働トラブルは、一般的には小さな問題のように見えても、その人にとっては非常に大きな問題で、日夜それで悩んでいる･･･ということが少なくありません。辞めたければ辞めれば良いと割り切れないことって多いんですよね。この気持ちもよく分かります。
と、前置きが長くなりましたが、では本題です。「辞めたい」と思った時に法律はどのように定めているのでしょうか。
意外なことに、労働法には労働者の自主的な退職についてなんらの定めもなく、あるのは民法です。難しい文章ではないので抜書きしてみます。
民法第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。簡単に言えば、期間の定めのない雇用契約の場合、「辞めたい！」と意思表示してから２週間が経過すれば自動的に雇用契約は終了するということです。
細かく言えば、月給制の場合は賃金計算月の前半に意思表示しなくてはいけません。
就業規則で「一ヶ月前」と定められている会社は多いと思います。円満に退職するには一ヶ月前というのは妥当な期間でしょう。が、法的には２週間です。そして、必要なのは「解約の申入れ」です。つまり、会社の許可は必要ないのです。
これが、法律の定めです。長くなったし日付が変わりそうなので本日はここまで。次回は、
・原則は分かったから実際の対応法を教えてよ！
・期間の定めがある労働契約の場合は？？
の２本でお送りいたします。
あしたもまた見てね。んっがっぐっぐ。
（昨日ひっさしぶりにサザエさん見ました）
<<林>>
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