みなさんこんにちは。労働サポートセンターの林です。
厚労省が時間外割増賃金の割増率を引き上げる方針をだしました。
現行で２５％増しの割増率を５０％増しにしようというのが骨子ですが、経済界からの反発に配慮して３０時間以上の労働に対して割増率を上げるという方向に進みそうです。残業代を計算するのがますます面倒になりそうです。
きっかけは少子化対策で、予想以上に加速している少子化に少しでも歯止めをかけようと、「働き方」を見直すという観点からでた方針のようです。もともと、時間外労働の割増率は欧米各国は約５割増程度というのが一般的で、日本の法律の定めは確かに低いんですよね。
割増賃金を上げるというのは、長時間労働の改善にも繋がりますが、同時に雇用を推進する役割も果たします。比較して安いから、人を雇わずに現存の従業員に長時間労働を課すからです。他の国と比べても低水準ではあるし、割増には基本的には賛成です。
しかし、一方で労働契約法ではただでさえサービス残業を増長させる一端を担っている「管理監督者」の枠を広げようとしています。また、当センターの相談を見てもサービス残業は活動開始から今まで相談件数ぶっちぎりのトップであるのに、地方では労働基準監督署の統廃合がすすんでいます。（←これについては佐々木が記事を用意しているようです。）
・・・なんというか。方針に一貫性が見えないように思います。
<<林>>
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