みなさんこんにちは。労働サポートセンターの林です。
さて、みなさんはこんな経験ないですか？
「雇用契約書と実際の労働内容が違う！」
「面接の時の話では残業はあまりないって言ってたのに！」
「ハローワークの求人広告では社会保険完備って書いてあった！」
このように、求人広告や面接時の説明、雇用契約書の記載などと、実際に働いてからの実態とが違うということは珍しくないようです。 このトラブルは、性質として
（Ａ）求人広告などの記載と面接時の説明が違っている場合と、
（Ｂ）面接時など事前の説明と働きだしてからの実態が違う場合
で分けられます。
◆（Ａ）の場合◆
求人広告に「経験により考慮する」など幅を持たせる表現があった場合は別として、労働契約でも最重要項目のひとつでもある賃金などが大幅に違う場合は、職業安定法違反となります。
職業安定法第４２条では、募集内容は平易かつ的確な表示をするよう努めなくてはならないとされています。これは努力義務であり罰則適用はありませんが、あんまりひどい場合はハローワークに申し出ましょう。
◆（Ｂ）の場合◆
これは、働くまでわからなかったという場合です。雇用契約書や面接時の説明と労働実態が違うというのは、詐欺みたいなものですよね。
これについては、労働基準法第１５条の２で労働契約を結ぶ際に明示された労働条件（注）が事実と違う場合、労働者は労働契約を即刻解除できると定められています。つまり、即辞めることができるということです。
また、明示されたとおりの労働条件が実施されるように求めたり、損害賠償を求めることもできます。しかし、実際の判例を探してみましたが見つかりませんでした。見つけたらまたご報告します。
この際、事実と違うことに気がついてから長い期間何も言わずに過ぎてしまうと、その事実を暗黙のうちに認めたと判断されてしまいますので注意が必要です。
さらに、同法第１５条の３で、明示された条件と事実が異なっている為に契約を破棄し、その翌日から１４日以内に労働者が帰郷する際（１４日以内に出発すればＯＫ）には、使用者は必要な旅費（交通費、食費、宿泊費、家財などの送還費、ともに移転した家族の旅費など）を負担すること義務付けられています。
これは当然、その会社に入社する為に引越しをともなった場合に限ります。
（注）ここでいう「明示された労働条件」とは、求人広告などではなく『労働契約締結時』の労働条件であり、その中でも労働基準法によって明示義務が定められた条件に限ります。内容は以下の通りです。
| ☆絶対的明示事項（明示必須事項）☆ |
| �� |
労働契約の期間に関すること |
| � 檻� |
就業の場所および従事すべき業務 |
| �� |
始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関すること |
| �� |
賃金の決定、計算・支払の方法、賃金の締切・支払の時期、昇給に関すること |
| �� |
退職に関すること（解雇の事由を含む） |
| ☆絶対的明示事項（明示必須事項）☆ |
| �ぁ檻� |
退職手当を受けられる労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払の方法、支払の時期に関すること |
| �� |
臨時に支払われる賃金、賞与、最低賃金額などに関すること |
| �� |
労働者の負担となる食費、作業用品などに関すること |
| �� |
安全・衛生に関すること |
| �� |
職業訓練に関すること |
| �� |
災害補償・業務外の疾病扶助に関すること |
| �� |
表彰・制裁に関すること |
| �� |
休職に関すること |
※尚、上記絶対的明示事項のうち、昇給に関すること以外は書面での明示が義務付けられています。
<<林>>
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