みなさん、こんばんは！！！
更新は何日ぶりになるのか数えたくないくらいご無沙汰してしまった林です。
近況をお知らせしますと、年甲斐もなく赤い可愛い自転車を買ってちょっとウキウキしているのに今日は雨だしまだ１度も乗っていません。そして、ひっさしぶりにバイク乗りたいと思って週末にエンジンかけたらピクリとも反応してくれず、サービスセンター（友人）にバッテリー充電依頼のメールを入れております。はぁ。。。
さて、気分を変えて本日は「労働時間って通算できるって知ってましたか？？？」をお送りします。
当センターのスタッフは、初めから労働問題なら何でも聞いてよ！という知識を完璧に兼ね備えていたわけではありません。しかし、スタッフとして相談に対応しているうちに１ヶ月もすれば労務管理のプロ。大抵のことは調べずとも応えられる、まさに「プロ！」に成長します。
そんなスタッフが（私も含め）、「えっ！ホント？」「うそ！知らなかった・・・」という反応をするくらいレアで、でも知っているとお得な情報です。（単に知識不足なだけかもしれませんが・・・）
タイトルは「労働時間の通算」です。つまり、労働時間って１日のうちなら足して考えることができるのです。
フリーターさんなんかには掛け持ちで働いている方たちが多いかと思います。例えば・・・
Ａ社で６時間
Ｂ社で４時間
１日あわせて１０時間の労働をします。
労働時間の原則は１日８時間。それを超える場合は２５％以上の割増賃金を支払う義務が会社にはあります。いわゆる残業割増です。
Ａ社での労働時間もＢ社での労働時間も８時間に満たないので、残業割増はつかないと思いますよね？
ところが！！つくんです！！！！（知ってましたか？？？）
労働基準法３８条はこう言っています。
『労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。』へぇ〜！！すごいなぁ！労基法って！！
つまり、例でいうとＡ社で６時間、Ｂ社で２時間働いた時点で８時間に達します。Ｂ社での残りの２時間については割増賃金の支払い義務が生じるのです。これは、労働時間は短いのですが越えた時点で生じるので支払い義務はＢ社に生じることになります。
Ｂ社としては多少納得のいかないところがあるかもしれません。しかし、日本はなんと言っても法治国家！！労働者さんが請求した時に「ナニ言ってんだ！」とつっぱねていられません。きちんと対応してください。
労働者さん側も、臆せず請求して欲しいと思います。労基法初め労働者保護の精神に基づいた法律は、私たち労働者が大切にしていかないといけないと思います。労働法大幅改正が取り沙汰されているので余計に強く思うことです。
ではでは、本日はこれにて終了でございます。
<<林>>
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みなさんこんにちは。大阪中央郵便局の年賀はがき発売記念式典で、式典の看板に大きく「売発」とミスがあったというasahi.comの写真付きニュースを見て、朝から爆笑してしまった林です。
さて、本日は１日の労働時間が８時間に満たないというケースでの、時間外労働の取り扱いについてです。具体例でいきます。
<前提>
１日の労働時間：７．５時間
１週の労働時間：３７．５時間
休日：土日（日が法定休日）のみ
日給７５００円（時給１０００円）
以下ケースであげる以外は時間外労働はしていない
深夜労働（２２時〜５時）はしていない
ケース１ 月曜日に３０分残業した場合あなたのお給料は１日７．５時間分のお給料です。
超えた３０分は契約以上の労働ですので、その分の賃金は支払われなければなりません。
しかし、８時間を越えないので法定割増（１２５％）ではなく、１００％の支払となります。
→本日の日給：７５００円＋５００円＝８０００円
ケース２ 月曜日に２時間残業した場合１日の労働が９．５時間なので８時間以上の１．５時間について法定の割増２５％（３７５円）が支払われます。
同時に、７．５時間以降の２時間について１００％（２０００円）が支払われます。
→本日の日給：７５００円＋２３７５円＝９８７５円
ケース３ 土曜日に休日出勤で７．５時間働いた場合週の労働が４５時間となりました。３７．５時間以上の労働は契約外なので７．５時間については１００％（７５００円）が、法定の４０時間以上の５時間については２５％（１２５０円）が支払われます。
→本日の日給：７５００円＋１２５０円＝９８７５円
ケース４ 日曜日に休日出勤で７．５時間働いた場合３７．５時間以上の労働は契約外なので７．５時間については１００％（７５００円）が支払われます。
日曜日は法定休日ですので、本日の労働７．５時間について３５％割増（２６２５円）が支払われます。
週の労働が４５時間となりましたが、さらに時間外労働の割増がつくということはありません。
→本日の日給：７５００円＋２６２５円＝１０１２５円
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ポイントとなるのは、あなたは何時間で契約しているの？ということです。法定以上の労働をしないと「割増」はつきませんが（就業規則などでつくことになっていたら別です）、あなたの契約以上の労働に対しては１００％賃金を支払わなくてはいけません。
<<林>>
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こんにちは。労働サポートセンターの林です。
本日は３６協定の最終章です。
３６協定で定める上限についての例外規定について。
時間外労働の上限は厚労省の基準に沿うように指導されているという話をしました。
しかし、１週１５時間（５日勤務で平均３時間）以上の残業をしている方も珍しくないのではないしょうか。
３６協定で定めている上限を超えて残業をさせるのは違法行為だと書きました。労基法で３番目に厳しい罰則（６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金）も適用されます。
しかし、この上限規定には例外があります。
３６協定で定めた上限を超える時間外労働の必要性がある「特別」の事情が予想される場合、労使で
特別条項付き協定を結べば上限を超えて時間外労働をさせることができるようになります。
つまり、特別条項があれば通年基準無視の３６協定が法によって認められていました。
この特別条項があったため、前回示した厚労省の基準は事業所によっては無きに等しいものだったと思います。
現在は、平成１６年４月１日に一部改正されて特別条項をつける場合は「臨時的なものに限る」ことになりました。特別なのだから当然ですよね。
特別条項は
１年の半分以下、つまり半年間までしか認められないことになっています。
裁量労働制やみなし労働制などの例外は除き、超長時間労働が常態化している事業所では３６協定違反の疑いが考えられます。
労働基準監督署に相談されてみてはいかがでしょうか。
３６協定など見たことないという方も多いかと思いますが、労働基準監督署に行けば閲覧させてもらえます。
その際は給与明細や社員証など、その事業所の従業員であることを証明する書類をお持ちください！
<<林>>
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こんにちは。労働サポートセンターの林です。
本日は
３６協定の続きです。ちなみに
３６協定は「サブロク協定」と読みます。
残業（時間外労働）するにもルールがあると前回書きましたが、では残業の上限は
３６協定で自由に決められるのでしょうか。
もちろん、ここにもルールがあります。
厚労省は
３６協定の上限について以下のように指導しています。
１週間 １５時間
２週間 ２７時間
４週間 ４３時間
１箇月 ４５時間
２箇月 ８１時間
３箇月 １２０時間
１年間 ３６０時間これはあくまで厚労省の「指導」ですが、
３６協定を労働基準監督署へ届出る時に上限をこれに抑えるように指導されることになっているのです。
本日はここまで。
次回は
３６協定で定める上限についての例外規定について。
<<林>>
みなさんこんばんは。
今週は体調悪かったり取材協力がちょこちょこ入ったり、相談件数も多かったりでてんてこまいの林です。
本日は３６協定について。
恐らく「３６協定」と言って何のことか分かる方は通なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
労働時間の原則は
１日８時間、１週４０時間です。
（変形労働制など例外規定が多く入り込んでいる現状から言うと、むしろ法律では
１週４０時間という認識のほうが強くなっているかもしれません。）
では、法律は「残業時間」をどのように定義しているのでしょうか。
残業はお馴染みという方が多いかと思いますが、「時間外労働」といってあくまで
例外的扱いとなっています。
所定就業時間後に限らず、つまり朝であっても夜であっても１日８時間、１週４０時間以上の労働を指します。
例外扱いなので、従業員に時間外労働をしてもらう為には時間外労働についての労使協定を結び、それを労働基準監督署に届出る義務が会社にはあります。この協定のことを通称３６協定と呼びます。理由は簡単、労働基準法の３６条で定められているからです。私が真っ先に番号と一致して覚えた条文です。
３６協定では以下のようなことが定められています。
・時間外労働をさせる必要のある
具体的事由・時間外労働をさせる必要のある
業務の種類・時間外労働をさせる必要のある
労働者の数・１日について
延長することができる時間・１日を超える
一定の期間について延長することができる時間・有効期間（１年間となっているか）
この３６協定を結ばずに残業をさせることも、この３６協定で定められた上限を超えて残業をさせることも、罰則を伴う違法行為です。
とりあえずは、残業にもルールがあるんですよというところまで。次回はもちょっと具体的なルールの中身に入っていきます。
<<林>>
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