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冬休み 


冬季休業のお知らせ

12月28日から来年1月3日まで相談業務をお休みします。

なお、27日正午以降に受け付けた相談については、休み明けに順に返信します。

ご了承下さい。
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[2009/12/25 21:21] 労働時間 | TB(0) | CM(0)

労働時間の通算 

みなさん、こんばんは!!!
更新は何日ぶりになるのか数えたくないくらいご無沙汰してしまった林です。
近況をお知らせしますと、年甲斐もなく赤い可愛い自転車を買ってちょっとウキウキしているのに今日は雨だしまだ1度も乗っていません。そして、ひっさしぶりにバイク乗りたいと思って週末にエンジンかけたらピクリとも反応してくれず、サービスセンター(友人)にバッテリー充電依頼のメールを入れております。はぁ。。。

さて、気分を変えて本日は「労働時間って通算できるって知ってましたか???」をお送りします。

当センターのスタッフは、初めから労働問題なら何でも聞いてよ!という知識を完璧に兼ね備えていたわけではありません。しかし、スタッフとして相談に対応しているうちに1ヶ月もすれば労務管理のプロ。大抵のことは調べずとも応えられる、まさに「プロ!」に成長します。

そんなスタッフが(私も含め)、「えっ!ホント?」「うそ!知らなかった・・・」という反応をするくらいレアで、でも知っているとお得な情報です。(単に知識不足なだけかもしれませんが・・・)

タイトルは「労働時間の通算」です。つまり、労働時間って1日のうちなら足して考えることができるのです。

フリーターさんなんかには掛け持ちで働いている方たちが多いかと思います。例えば・・・

A社で6時間
B社で4時間
1日あわせて10時間の労働をします。

労働時間の原則は1日8時間。それを超える場合は25%以上の割増賃金を支払う義務が会社にはあります。いわゆる残業割増です。

A社での労働時間もB社での労働時間も8時間に満たないので、残業割増はつかないと思いますよね?

ところが!!つくんです!!!!(知ってましたか???)

労働基準法38条はこう言っています。

『労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。』

へぇ~!!すごいなぁ!労基法って!!

つまり、例でいうとA社で6時間、B社で2時間働いた時点で8時間に達します。B社での残りの2時間については割増賃金の支払い義務が生じるのです。これは、労働時間は短いのですが越えた時点で生じるので支払い義務はB社に生じることになります。

B社としては多少納得のいかないところがあるかもしれません。しかし、日本はなんと言っても法治国家!!労働者さんが請求した時に「ナニ言ってんだ!」とつっぱねていられません。きちんと対応してください。

労働者さん側も、臆せず請求して欲しいと思います。労基法初め労働者保護の精神に基づいた法律は、私たち労働者が大切にしていかないといけないと思います。労働法大幅改正が取り沙汰されているので余計に強く思うことです。

ではでは、本日はこれにて終了でございます。

<<林>>

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[2007/02/14 20:52] 労働時間 | TB(1) | CM(2)

8時間未満の労働時間の場合の時間外とは 

みなさんこんにちは。大阪中央郵便局の年賀はがき発売記念式典で、式典の看板に大きく「売発」とミスがあったというasahi.comの写真付きニュースを見て、朝から爆笑してしまった林です。

さて、本日は1日の労働時間が8時間に満たないというケースでの、時間外労働の取り扱いについてです。具体例でいきます。

<前提>
1日の労働時間:7.5時間
1週の労働時間:37.5時間
休日:土日(日が法定休日)のみ
日給7500円(時給1000円)
以下ケースであげる以外は時間外労働はしていない
深夜労働(22時~5時)はしていない


ケース1 月曜日に30分残業した場合

あなたのお給料は1日7.5時間分のお給料です。
超えた30分は契約以上の労働ですので、その分の賃金は支払われなければなりません。
しかし、8時間を越えないので法定割増(125%)ではなく、100%の支払となります。

→本日の日給:7500円+500円=8000円


ケース2 月曜日に2時間残業した場合

1日の労働が9.5時間なので8時間以上の1.5時間について法定の割増25%(375円)が支払われます。
同時に、7.5時間以降の2時間について100%(2000円)が支払われます。

→本日の日給:7500円+2375円=9875円


ケース3 土曜日に休日出勤で7.5時間働いた場合

週の労働が45時間となりました。37.5時間以上の労働は契約外なので7.5時間については100%(7500円)が、法定の40時間以上の5時間については25%(1250円)が支払われます。

→本日の日給:7500円+1250円=9875円


ケース4 日曜日に休日出勤で7.5時間働いた場合

37.5時間以上の労働は契約外なので7.5時間については100%(7500円)が支払われます。
日曜日は法定休日ですので、本日の労働7.5時間について35%割増(2625円)が支払われます。
週の労働が45時間となりましたが、さらに時間外労働の割増がつくということはありません。

→本日の日給:7500円+2625円=10125円

***************

ポイントとなるのは、あなたは何時間で契約しているの?ということです。法定以上の労働をしないと「割増」はつきませんが(就業規則などでつくことになっていたら別です)、あなたの契約以上の労働に対しては100%賃金を支払わなくてはいけません。

<<林>>


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[2006/11/02 11:42] 労働時間 | TB(0) | CM(0)

36協定ってなんだ?③ 

こんにちは。労働サポートセンターの林です。

本日は36協定の最終章です。
36協定で定める上限についての例外規定について。

時間外労働の上限は厚労省の基準に沿うように指導されているという話をしました。

しかし、1週15時間(5日勤務で平均3時間)以上の残業をしている方も珍しくないのではないしょうか。

36協定で定めている上限を超えて残業をさせるのは違法行為だと書きました。労基法で3番目に厳しい罰則(6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)も適用されます。

しかし、この上限規定には例外があります。

36協定で定めた上限を超える時間外労働の必要性がある「特別」の事情が予想される場合、労使で特別条項付き協定を結べば上限を超えて時間外労働をさせることができるようになります。

つまり、特別条項があれば通年基準無視の36協定が法によって認められていました。
この特別条項があったため、前回示した厚労省の基準は事業所によっては無きに等しいものだったと思います。


現在は、平成16年4月1日に一部改正されて特別条項をつける場合は「臨時的なものに限る」ことになりました。特別なのだから当然ですよね。

特別条項は1年の半分以下、つまり半年間までしか認められないことになっています。

裁量労働制やみなし労働制などの例外は除き、超長時間労働が常態化している事業所では36協定違反の疑いが考えられます。
労働基準監督署に相談されてみてはいかがでしょうか。

36協定など見たことないという方も多いかと思いますが、労働基準監督署に行けば閲覧させてもらえます。
その際は給与明細や社員証など、その事業所の従業員であることを証明する書類をお持ちください!

<<林>>


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[2006/10/18 10:52] 労働時間 | TB(0) | CM(2)

36協定ってなんだ?② 

こんにちは。労働サポートセンターの林です。

本日は36協定の続きです。ちなみに36協定は「サブロク協定」と読みます。

残業(時間外労働)するにもルールがあると前回書きましたが、では残業の上限は36協定で自由に決められるのでしょうか。

もちろん、ここにもルールがあります。

厚労省は36協定の上限について以下のように指導しています。

1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1箇月 45時間
2箇月 81時間
3箇月 120時間
1年間 360時間


これはあくまで厚労省の「指導」ですが、36協定を労働基準監督署へ届出る時に上限をこれに抑えるように指導されることになっているのです。

本日はここまで。
次回は36協定で定める上限についての例外規定について。

<<林>>
[2006/10/17 10:33] 労働時間 | TB(0) | CM(0)




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