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有給休暇の統一付与日について 

みなさんこんにちは。労働サポートセンターの林です。

本日は有休制度で、付与日が統一されている(する)場合についてです。

有休の付与日は、労働日の8割以上勤務していることを前提に、入社半年後に10日、その1年後に11日・・・というように定められています。

入社日が違えば付与日も従業員によって違うので、中途入社が多い会社などでは管理が大変ですよね。そこで、付与日を統一してしまおうという考え方が出てきます。そういう会社にお勤めの方も多いのでは?


付与日を統一する場合にはいくつか気をつけなければならないことがあります。

①法律を下回らないこと

大原則ですね。

例えば統一付与日は4月1日で、9月1日入社の従業員がいたとします。翌年の4月1日の統一付与日に10日を与えたいところですが、法律では入社半年後の3月1日の時点で10日が付与されてなくてはいけません。違法となります。
もちろん、4月1日から9月30日までに入社した者には10月1日に10日を与え、翌年4月1日の統一付与日に11日、翌翌年4月1日に12日・・・というように、付与日を繰り上げることは全く問題ありません。


②繰上げにより短縮された期間はすべて出勤したものとみなす

これは、実は私はつい最近知りました。短縮された期間内で8割出勤が条件だと思い込んでいました。
どういうことかというと・・・上の例と同じく統一付与日を4月1日で中途の場合はそれぞれ4月1日、10月1日で繰り上げ調整する場合を例にして説明します。

4月1日から9月30日が入社日の従業員に対しては、10月1日に10日が付与されるルールです。ここで、9月1日入社の従業員が、9月の労働日のうち5割しか出勤しなかったとします。

8割出勤が条件ですから、この場合には有休の付与は無いように思います。ところが!繰上げにより短縮された期間はすべて出勤したものとみなすわけです。4月1日から8月31日までの出勤率が100%であれば、9月の出勤が5割であっても全体として8割を超え、有休は無事に付与されるのでした。

へぇ~!て思いませんか?

統一付与日が設定されている会社にお勤めの方、統一付与日が導入されようとしている会社の方、注意してくださいね。

しかし、この説明を文章だけで読んで分かりますか?すごく混乱しますよね・・・。

<<林>>

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[2007/06/12 18:29] 有給休暇 | TB(0) | CM(0)

有休の事前申請 

みなさんこんにちは。もう3月も最後の週なのに今月の記事としては4本目なんだなぁと反省している林です。

さて、本日は有休の申請は事前でないといけないの?という相談があったので、今まで書いた記事とダブルのですが申請の時期に焦点をあてて書いてみたいと思います。


まず、既にこのブログで3回目となるのですが、おさらいという意味を込めて有休という制度の法的説明です。

法律(労働基準法第39条)では、使用者は有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならないと定めています。

また、『請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。』とも定められています。(時季変更権と言います)

つまり、原則は労働者の自由な時季に使えるのが有休ではあるのですが、会社は労働者からの申請を受けてから時季変更権を行使するかどうかを判断することになります。

逆から考えると、労働者は会社に『判断する猶予』を与える必要があるということになります。

よって、基本的に有休は事前申請であり、事後の申請が認められなかったとしてもいたし方ありません。

もちろん、会社が事後申請も認めているのであれば何の問題もありません。

本日はこれにて終了でっす。

<<林>>

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[2007/03/27 18:17] 有給休暇 | TB(0) | CM(0)

計画年休 

みなさんこんにちは!本日は愛するバンドのボーカルさんの誕生日です。おめでとうございます!!

さて、相談が特別多い訳ではないのですが、本日は計画年休について。

有給休暇は、労働日の8割を出勤していれば入社半年後に最低10日が付与されます(フルタイムの場合)。この10日について、会社は基本的に労働者が請求した時季に与えなくてはいけません。つまり、労働者は有休を自分の好きな時季に好きな理由で取得して良いのです。

ところが、労使協定によって有休を取得する時季が定められている場合があります。これを計画年休といいます。

計画年休は有給休暇の取得率を上げるために昭和62年の労働基準法改正時に盛り込まれました。

簡単に言えば、なかなか有休を取りづらい状況を改善するために、労使で協議して有休を付与する日をあらかじめ指定することができるということです。一緒に働いている従業員も休みなので、気兼ねなく休めるようになる、というメリットがあります。

従業員の過半数を組織する労働組合か、それがない場合には従業員代表との労使協定が必要です。5日を越える部分について定めることができるので、労働者が自分の自由意志で取得できる有休は最低5日になる可能性があります。

自由に取得できる環境のある職場では(本来こうでなくてはいけないのですが)、デメリットを感じる制度になる性質を多分に含んでいますね。


予め定められている場合は別ですが、例えば年末年始5日間はもともと休日だったのに、そのうち2日が計画年休となってしまった、などという場合は休日が実質2日減ったことになるので不利益変更となります。

<<林>>

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[2007/03/07 16:24] 有給休暇 | TB(0) | CM(0)

有給休暇の積極的な消化を! 

今日の立川市(東京都)は恐ろしく暑いです。私たちの事務所は駅から歩いて10分強のところにあるのですが、駅から事務所まで歩くだけで汗だらだら、体だるだる・・・こんな状態です。これからうちの林と近くのレインボープールに行ってきます!!

というのは冗談ですが、実は私は明日から夏休みになります。気分はいいですね~。夏休み旅行記楽しみにしていてくださいね。労働問題とはまったく関係ない記事になりますが、たまには良しとしましょう。

さてさて、今年の夏休みですがみなさんはどのくらい休めているのでしょうか?2年くらい前の東京都労働局の調査によると、その年の平均は5.5日、夏休みの日数は年々減少傾向だということです。ただ夏休みの希望日数としては毎年8日間近くあるらしく、理想と現実の差が広がる一方なのですね。

夏休みはいわゆる特別休暇ということで会社によってその日数はまちまちですが、有給休暇はみなさんもご存知の通り労働基準法で与えられた労働者の権利です。原則的には労働者が自由な時に取得できるのですが、はたして与えられた有給休暇を100%取得できているという方はどの程度いるのでしょうか?みなさんはどうですか??

法的には有給休暇の時効は2年です。つまり、与えられてから2年経過した段階で残っている有給休暇はその権利が消滅してしまいます。ある調査では、このようにして労働者が消滅させてしまう有給休暇は平均10日を上回るということです。

せっかくの有給休暇を消滅させてしまう理由には、「仕事が忙しくて休むことができない」「自分がいないと仕事がまわらない」といったこともあるようですが、「特に理由はないが、職場の先輩、上司、同僚がみんなそうなので、みんなと合わせてなんなく行動した結果、消滅させてしまった」というものが非常に多くなっているようです。有給休暇で休みにくい職場環境や有給休暇を取得することで上司などの評価が下がる恐れがある、こういったことが背景にはあるようです。

それぞれの会社、職場で事情は異なると思いますが、労働局をはじめ各行政機関からも「有給休暇を取得しやすい職場環境作りに努めるように」という指導も出されています。経営者はもちろんですが、働いているみなさんも積極的に有給休暇を取得するように心がけてはみませんか?

<佐々木>



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[2006/08/18 12:19] 有給休暇 | TB(0) | CM(0)

退職前の完全有休消化は可能か? 

こんにちは。労働サポートセンターの林です。

本日は有給休暇について。
当センターへの相談の中で有休に関する相談はNo.3の多さを誇っています。なかでも、有休を全て消化してから退職したいという相談は多いです。

結論を言えば、可能です

有休が法律でどのように定められているのか以前も書きました。おさらいします。

法律(労働基準法第39条)では、使用者は有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならないと定めています。

また、『請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。』とも定められています。(時季変更権と言います)

これだけです。

つまり、会社は「その時季に休まれてしまうと事業運営に重大な影響がでちゃうよ!」という場合のみ、他の時季にして下さいと言うことができます。労働者の有休の請求に対し、会社の持つ唯一の事実上の拒否権です。

ここまでおさらいでした。

さて、会社は時季変更権しか拒否権を持っていないわけです。しかし、退職前というのは変更する時季がないことになります。よって、会社は時季変更権を行使することができない=労働者は請求した時季に有休を取得できるとなります。

ちなみに、「引継ぎも満足にしないでそれでも社会人か!!社会的責任を全うしろ!」という上司は非常に多いようですが、「労働者は退職する場合には業務についての引継ぎを終了させておかなければならない」などという法律はありません。「辞めます」と宣言して14日経過すれば労働契約は解消される(※)というのが法律の定めるところです。気持ちは分からないでもないですが、労働者にあたってはいけません。

さて、これが法律ですが、これをそのまま会社に言っても有休を消化させてくれるかは分かりません。駄目だった場合は労働基準監督署に相談して、労基署から会社を指導してもらいましょう。

また、有休は消化する義務があるわけではありません。上に書いた上司の意見に賛同する方は、権利を行使しなければ良い、もしくは引き継ぎ期間をばっちりとって退職時期を決定してください。

(※)無期雇用契約の場合です。

<<林>>


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[2006/06/29 17:44] 有給休暇 | TB(0) | CM(4)




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