今日もあっついですねっ！冷房があまり効かずぐだぐだの林です。
本日は、産前産後休暇にまつわる不利益取り扱いの禁止について簡単にまとめてみました。
◇妊婦さんへの配慮◇産前休暇を取得しなかったとしても、さまざまな配慮が定められています。以下は、最後の項目以外いずれも
『本人が請求した場合には』という条件付で、労働基準法に定められています。
・他の軽易な業務に転換させなければならない
・１日８時間１週４０時間以上の時間外労働をさせてはならない
・休日に働かせてはならない
・深夜業をさせてはならない
・妊産婦を危険有害業務に就かせてはならない
→妊産婦とは「妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性」
◇不利益取り扱いの禁止◇取得したことによって不利益を被ることのないよう、さまざまな法律の定めがあります。
・休暇取得中、取得後３０日以内の解雇禁止（労働基準法）
・有休出勤率の算出の際は「出勤」とみなす（労働基準法）
→産休期間が欠勤とされて、有休が付与されないのは禁止
・賞与支給で出勤率を条件としている場合、産休育休取得を欠勤扱いにして『全額カット』するのは禁止
（代々木ゼミナール事件判例）
→一部カットは認められた
以上！
林＠RSC
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みなさんこんにちは。
週末に邪眼鳥を読んで現在から過去へ過去から現在へと半強制的にトリップさせられていた林です。
それはどうでもいいのですが、本日は
産前産後休暇について。
「
産前産後休暇」とまとめて言われることが多いですが、産前休暇と産後休暇はべつものです。
◇産前休暇◇・出産予定の６週間前から取得可能
（多胎妊娠の場合は１４週前から）
・女性労働者本人が請求することによって与えられる
→会社に拒否権はない
→請求しなければ出産当日まで就業できる
・出産当日は産前休暇に含まれる
◇産後休暇◇・出産後８週間以内は働いてはいけない
→会社は本人が望んでも働かせてはいけない
・ただし、出産後６週間以降は、本人が請求し、医師も問題なしと判断すれば就業できる
◆休暇中の賃金の取り扱い◆・法律では特に定められていない
→支払わない会社が多い
→健康保険によって出産手当金（賃金の２/３）の受給ができる場合があります。
※出産手当金の額が間違えていたので修正しました。8/20
林＠RSC
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みなさんこんにちは。ニコニコ動画が最近お気に入りの労働サポートセンターの林です。
さて、『育児休業を取得後、復帰段階になっていろいろ不利益な取り扱いを受けている』という相談に対応していて、そういえばブログで育児・介護や、産前産後について取り上げたことなかったかも？と思ったので、カテゴリも新たにつくってしまいました。
本日は基本の育児休業取得についてです。
<<原則>>
子供が１歳になるまでの間、育児休業を取得することができる
ポイント�� 対象者・対象は１歳未満の子供を養育する男女労働者
・日雇い雇用者は対象外
・期間の定めのある契約の場合、１年以上雇用されていて、さらに今後も引き続き雇用されることが予定されている者
ポイント�� 休業期間・子供一人につき１回
・子供の１歳の誕生日の前日まで取得可能
・次の場合は１歳半まで取得可能
１．保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
２．子の養育を行っている配偶者が、やむを得ない事情によって養育が困難になった場合
ポイント�� 申請方法・希望休業開始日の１ヶ月前に会社に申し出る
ポイント�� 賃金・休業中の賃金は、会社に保障義務はない
・条件を満たしていれば雇用保険から育児休業給付金（休業前賃金の最大３０％）が給付される
ポイント�� その他・社会保険料の徴収は会社・本人負担分ともに免除される
（開始月から終了日の翌日月まで）
・育児休業を申請したり、取得したりしたことに対する不利益取り扱いは禁止されている
ちなみに、俗に育児・介護休業法と呼ばれる法律は、正式な法律名は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」ていうらしいです。覚えられませんね！
<<林>>
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